按田税理士事務所 会社設立から税務会計をサポートする東京都渋谷区の税理士事務所

法人の設立登記の日から起算して6ヶ月以内に支払った支給対象経費（人件費は含まず）の合計額の2/3（500万円が限度）が支給されます。

支給対象経費とは

1. 法人設立に関する事業計画作成経費
   経営コンサルタント等の相談経費等
2. 職業能力の開発に要した費用
   事業を円滑に運営するために必要な、役員及び従業員に対する教育訓練経費等
3. 設備、運営に要した費用
   事業所の改修工事費、設備・備品・事務所賃借料（6か月分が限度）、広告宣伝費等

1. 雇用保険の適用事業所であること。
2. 計画書提出日に45歳以上の中高齢創業者3人が、それぞれ出資し、かつ、議決権の過半数を占めること。
3. 法人設立登記の日以降、報酬の有無、常勤・非常勤を問わず、他の法人の役員、雇用労働者、個人経営者などでないこと。
4. 法人格をもつ組織を設立し、中高齢創業者3人の内、いずれかの者が法人代表者であること。
5. 全ての中高齢創業者は、当該事業に専業で就業すること。
6. 法人設立から6ヵ月以内に、45歳以上の労働者雇用し、雇用保険に加入させること。
7. 法人設立の日から6ヵ月以上事業を営んでいること。